大綱の骨子は先月末にまとめられた。政府は当初、6月中に戦略会議を2回開き、参院選前に閣議決定する方針だったが、中期財政フレームの策定など他の案件を優先したとみられる。衆院で審議中の「国と地方の協議の場」設置など地域主権改革関連3法案も、継続審議となる見通し。【笈田直樹】
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